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悪質な取立て Q&A

こんな時、あんな時・・・

悪質な取立てに関するHowtoを掲載しています。ご活用ください。

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Q.ヤミ金業者から脅迫されていてノイローゼになりそうです
A.出資法違反で刑事告訴できる

最近急増しているヤミ金業者の金利は出資法上限金利(年29.2%)を超えていることがほとんどですので、出資法違反(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらを併科する)になりますので、警察や検察庁に刑事告訴することができます。

また、電話で脅迫された場合は脅迫罪恐喝未遂罪などが成立します。後々の証拠にもなるので、脅迫的な電話があった場合は録音しておくよいでしょう。

そもそもヤミ金業者からの借金は、出資法違反に超高金利ですので公序良俗違反(民法90条)で無効となり、ヤミ金業者からの金銭の給付は不法原因給付(民法708条)となるので返還する義務はありません。

また、債務者がヤミ金業者に支払った金銭は不当利得となり返還請求ができます(民法703条)。

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Q.子供(未成年)のした借金について、親の私に請求が来ています
A.子供の借金は親には関係ない

子供がいくら借金をしようとも、親がその(連帯)保証人になっていない限り、支払い義務は全くありません。

よって、サラ金業者から支払いの催促を受けたのであれば、支払う意思がないことをハッキリと示しましょう。

また貸金業規制法に関する通達では『法律上支払い義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立ての協力を要求したりしてはならない』と定めていますので、業者がしつこく支払いを求めてくるようでしたら監督行政庁に対し、行政指導または行政処分の申立てをしましょう。

それでも、取立てをしてくるようでしたら、裁判所に両親に対する取立て禁止を求める仮処分や損害賠償請求を申立てることができます。
そもそも未成年者の契約は親の同意がない限り、あとから取消すことができます。

よって、サラ金業者に対し、金銭消費貸借契約を取消す旨の内容証明を送りましょう。
未成年者であることを理由に契約を取消した場合、契約は初めから無効だったものとみなされ、未成年者は『現に利益を受ける限度』で業者に返還すればいいことになります。

例えば、お金を遊興費等などで使ってしまったのであれば、未成年者は返還する義務はありません。 しかし、当然手元に残っているお金や生活費に使った分は業者に返さなければいけません。

そもそも、未成年者にお金を貸すこと自体が、貸金業規制法過剰貸付けに該当するので監督行政庁に苦情申立てをすることができます。

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Q.年金を担保に取られてしまいました
A.年金担保融資は違法

最近『年金融資』・『年金立替え』などのおとり公告を出して、年金証書や預金通帳・銀行印・キャッシュカードなどを取上げて年金を担保に取り、年金生活者を食い物にする業者が増えています。

年金を担保にとって融資することが認められているものに年金福祉事業団がありますが、このような公的機関以外の業者が年金を担保にとって融資をすることは国民年金法・厚生年金保険法に違反します。

また貸金業規制法のガイドラインでも、貸金業者が『運転免許証・健康保健証・年金受給証などの債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求すること』を禁止していますので監督行政庁に苦情申立てをして、業者に取上げられた年金証書や預金通帳などを取り返しましょう。

さらに、このように違法行為をしている年金担保業者は、通常出資法の制限利息(年利29.2%)を超えて融資しているので、出資法違反刑事告訴することができます。

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Q.給料を全額差押えると脅されました
A.給料の全額差押えはできない

民事執行法では差押禁止債権として給料・賃金などを規定しており、これらの債権については1/4までしか差押えを認めていません。よって、残りの3/4については差押えをすることはできません。

なお、民事執行では、標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で金額を定めているので、それ以下は1/4しか差押えられないように定めています。

よって、債務者がそれ以上の給与を得ているのであれば、それ以上の分については全額差押えることができます。
政令で定める金額は21万円ですので、給料が28万円であれば、そのうちの1/4である7万円が差押えられて21万円が差押えられない部分となりますが、債務者の給料が28万円を越えるのであれば、超えた金額については全額差押えることができます。

差押えの対象となる給料の額については、毎月の本給に扶養手当・調整手当などの諸手当を加えた額から所得税・市町村税・社会保険料などを控除した実質賃金で計算されます。

また、たとえ差押えが許されている範囲内でも、債務者の生活状況によってはその範囲が縮小されることも考えられます。
債務者の生活が極めて困窮していて、差押えをされることによって憲法で保障されている最低限度の生活さえできなくなってしまうような場合は、その者の生活状況を考慮して、差押え範囲の縮小または取消しが可能です。

実際に、この1/4を1/16に変更してもらえたり、差押え自体を取消してもらえたりすることもあります。
給料が差押えられると、業者は直接給料支払日に会社に取立てに来ることになるので、当然会社の知るところになります。
会社は、業者に直接支払ってもいいし、法務局に供託することもできます。

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Q.サラ金業者から詐欺で訴えると脅迫されました
A.詐欺で訴えられることはまずない

サラ金業者は、よく『詐欺罪で告訴するぞ!』などと脅してきますが、実際に告訴するつもりはほとんどの場合ないでしょう。要は、詐欺をちらつかせて債務者を脅して不安にさせて、債権を回収しようとしているのです。

だからといって、始めから返済する気がないにも関わらず、サラ金業者からお金を借りたのであれば、それは詐欺罪に該当します。

しかし、多重債務者によくみられるのですが、返済のために他の業者から新たに借金をする『まわし』行為による借金は、返済する気はあったが結果的に支払えなくなったという場合が多いので、そうであるのであれば詐欺罪にはあたらないでしょう。
また、サラ金業者自身も、債務者が多額の借金を抱えているのを知った上で貸し付けをしているのが通常なので、サラ金業者が騙されたとはいえないでしょう。

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